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様々な企業の営業・採用に関するツールや広告媒体をご提供している株式会社エーディービーです。
今回ご案内する内容は、今世間で何かと騒がれている「キャッシュレス・消費者還元事業」についてです。

昨今、日本で大きくなってきたキャッシュレス化の波。経済産業省でも中小・小規模の事業者向けに「キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)」がスタートしました。「キャッシュレス・消費者還元事業」というのは、2019年10月1日の消費税増税に伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性の向上や、消費者の利便性の向上の観点も含めて、消費税引き上げ後の9ヶ月間に渡り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイントなどによる還元を支援する事業です。
 
例えばキャッシュレス決済を利用した消費者には、利用した決済サービスに対してポイントが還元されるようになります。店舗側はキャッシュレス決済を可能にする端末の導入資金の援助や、決済手数料の補助及び、消費者還元されることから集客力アップが見込まれるなどのメリットがあります。

今や日本は国を挙げてキャッシュレス化を進めている流れの中で、弊社でも求人募集食べログなどの広告掲載でお付き合いのあるクライアント様から、キャッシュレス化についてのご相談を受けることがございます。そこでお客様のキャッシュレス化のお手伝いを少しでもできればと決済代行会社の(株)PAY ROUTEインターナショナルの受付代行窓口として、様々な決済に対応したマルチ決済端末『PAY GATE』の導入促進を始めることになりました。

キャッシュレス・消費者還元事業についてご説明

まずは「キャッシュレス・消費者還元事業」についてあまり良く分からいという方に向けてご説明します。
この事業の実施の背景には東京オリンピック・パラリンピックなどの影響もかなり受けております。

今や諸外国ではキャッシュレス化が非常に進んでおり、中国や欧米などではほとんど現金でのやり取りが行われていないのが実情です。しかし、先進国でもある日本はまだまだ現金社会です。東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたり、多くの外国人が来日してくることが予想される中で、決済方法の不足によって購買意欲が妨げられるという非常にもったいない事態です。
この機会に日本もキャッシュレス化を進めるためにもこの事業は展開されました。
本事業は主に中小・小規模事業者を対象としております。

■中小・小規模事業者の定義とは

中小・小規模事業者の定義は、資本金の額や従業員の人数によって、下記の通り定められています

業種 資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業 その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下

詳細はこちらをご確認ください
補助対象となる中小・小規模事業者の範囲
経済産業省による「キャッシュレス・消費者還元事業」HP

上記の条件の企業であれば「キャッシュレス・消費者還元事業」への加盟店登録が可能です。
条件をクリアした中小企業は登録した端末から決済をしてくれた消費者に対して、5%ポイントなどで還元することができます。
そのため、この事業に加盟店登録することで競合店や競合企業と比べてお得にサービスや商品の提供ができ、登録加盟店舗用のポスターやステッカーを掲示でき、公式アプリにも掲載をされるため、集客面において大きなメリットがあります。
 
美容室や飲食店、小売店などは積極的に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

しかし、キャッシュレスを店舗に導入するに辺り、どんな決済端末を選んだ方が良いのか?と悩まれる方も多いと思います。
そこで我々エーディービーが自信を持ってオススメする決済端末が『PAY GATE』です。

PAY GATEとは?

記事の読者様にPAY GATE(マルチ決済端末)についてご説明します。
PAY GATEはクレジットカード決済、タッチ決済、FeliCa系電子マネー、QRコード決済など様々なお支払方法に対応しています。

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また、サインが必要となる場合でもPAY GATEのタッチパネルに直接記載ができ、プリンターが内蔵されているため、領収書の発行までできるのが特徴でもあります。しかもPAY GATEはWiFi環境が届く範囲であれば、どこでも場所を選ばず決済が可能です。
さらにプリンターやカードリーダー、タブレットは必要はなく、レジカウンターのスペースを圧迫することもありません。他社の決済端末は導入の際にはプリンターやタブレットなども別に用意する必要があります。
その点、このPAY GATEは端末一つで全て完結できるため、飲食店、美容室などの店舗に限らず小売店や対面販売の事業を行っている企業でもご利用できるマルチ決済端末なのです。

導入時の費用について

それでは気になる導入時やその後の費用についてご説明します。
このPAY GATEは通常であれば63,000円の費用が掛かるのですが、冒頭にも説明した通り、「キャッシュレス・消費者還元事業」により端末の導入費用が2020年4月までであれば、弊社が代行窓口とする決済代行会社「(株)PAY ROUTEインターナショナル」では、なんと驚きの0円で導入が可能です!!
「キャッシュレス・消費者還元事業」を利用して導入できる他社よりお得なマルチ決済端末といえるでしょう。
また、キャッシュレス・消費者還元事業期間中はVISAやmastercardの決済手数料が2.13%になり、業界最安の手数料でご利用いただけます。

さらに中国で主に使われている、アリペイWeChat Payの手数料が事業期間内であれば、決済手数料が驚きの1.9%です!!
そのため、中国人のインバウンドを積極的に行いたい企業様に対しても是非とも導入していただきたいマルチ決済端末といえるでしょう。すでに他の決済端末を導入したというお客様でも、導入資金が0円である今なら2台持ちもオススメです!

<決済端末2台持ちの活用例>

消費者の支払いがVISAを利用した場合とPayPayを利用した場合

決済方法 VISAカード PayPay
弊 社 手数料2.13% 手数料 2.75% ×
他 社 手数料2.7% × 手数料   0%

上記のように消費者の決済方法によってVISA決済の場合は、弊社の端末を使用PayPay決済の場合なら他社の端末を使用といった、決済手数料の安い方を選んだ端末の使い分けも賢い導入方法のひとつではないでしょうか。

「キャッシュレス・消費者還元事業」への加盟店登録手続き・申請は難しい?

ご安心ください。弊社にてマルチ決済端末の導入をしていただければ加盟店登録手続きもこちらで申請いたします

注意:現在キャッシュレス(クレジットカード払いなど)に対応している事業者様の場合でも、「キャッシュレス・消費者還元事業」を利用する場合は、加盟店登録の必要です。今一度ご確認ください。

現金による支払いの時代は絶対に縮小する

「キャッシュレス・消費者還元事業」が進み、どんどんキャッシュレス化を導入する店舗が増える一方で、「うちはまだいいよ」「必要ない」「難しそう」と考える方も多くいらっしゃるかと思います。

しかし、今後キャッシュレス化が進むことで、決済方法が現金のみということだけで、お客様の来店率が悪くなる傾向に向かっていくことは避けられません。今では現金での決済をお断りする飲食店もあるくらいです。決済方法から現金支払いを外すことで、レジ〆の作業時間を減らすことができ、従業員の負担を減らし労働時間の削減につながると考える企業や店舗も少なくありません。

また、レジ〆の作業に現金であれば、人的ミスによる収支が合わない!!なんてことが起きてしまう可能性がでてきますが、キャッシュレスであればそのような事態は少なくなります。
そういった人的ミスを防ぎ、働き方改革にもなるキャッシュレス化を進めてみてはいかがでしょうか?

「キャッシュレス・消費者還元事業」に関するマルチ決済端末の導入についてのお問い合わせは㈱エー・ディービーまでお気軽にお問い合わせください。