こんにちは。広告代理店のエーディービーです。
今年は5年に1度実施される『国勢調査』の年なんです！
テレビCMなどでもアナウンスされていましたよね！
そして本日2020年10月7日が、回答締切日となっておりますが、みなさまは回答お済でしょうか？
まだの方は、インターネットで簡単に回答いただけます！
国勢調査オンラインは こちら
そんな話題の国勢調査ですが、そもそも回答の義務があり、何となくおこなっていると言う方も多いのではないでしょうか？
令和2年10月1日現在、日本国内に住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯が調査の対象となり、5年ごとに生活環境の改善や防災計画など、わたしたちの生活に欠かせない様々な施策に役立てられる大切な調査なのです。
そこで今回は、この国勢調査について記事を書きたいと思います。
またこの国勢調査ですが、実は弊社のサービスにおいても非常に重要な役割を担っているんです。
国勢調査を活用した弊社サービスは こちら
国勢調査の目的とは
“国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項の規定に基づいて実施する人及び世帯に関する全数調査で、国及び地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。第1回調査は大正9年に行われ、今回の調査は21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。”
引用：国勢調査2020 https://www.kokusei2020.go.jp/about/outline.html
では実際に「どんな調査？」で、「何がわかるの？」のでしょうか。
■調査内容
世帯員に関する事項（15項目）
| 氏名 | 男女の別 | 出生の年月 |
| 世帯主との続柄 | 配偶の関係 | 国籍 |
| 現在の住居における居住期間 | 5年前の住居の所在地 | 在学、卒業等教育の状況 |
| 就業状態 | 所属の事業所の名称及び事業の種類 | 仕事の種類 |
| 従業上の地位 | 従業地又は通学地 | 従業地又は通学地までの利用交通手段 |
世帯に関する事項（4項目）
| 世帯の種類 | 世帯員の数 |
| 住居の種類 | 住宅の建て方 |
■国勢調査でわかること
- 大正9年の調査開始以来、初めての人口減少
※平成27年国勢調査による10月1日現在の日本の人口は1億2709万4745人 - 多産多死社会から少子高齢化社会へ
- 諸外国に比べて急速に進む我が国の高齢化
※2015年（平成27年）は26.6％と、4人に1人が65歳以上となっています。 - 沖縄県、東京都、埼玉県、愛知県など8都県で人口増加
※減少は39道府県となっており、減少率は秋田県の5.8％が最も高くなっています。 - 一般世帯の3分の1以上が「単独世帯」
- 25〜34歳の「未婚」の割合は男女ともに過去最高
- 35〜39歳の女性の年齢（5歳階級）別労働力率の上昇
※男女雇用機会均等法が施行される直前の昭和60年と直近の平成27年を比較 - 増加傾向にある我が国の外国人
| 調査結果から、人口について年齢や数の推移、年齢層など様々なデータが確認できるのです。 |
国勢調査の活用事例
国や地方公共団体では国民が良い生活するために様々なところで活用されています
- 将来の人口の推移や分析に利用され、交通対策や、都市計画にも利用
- 地域の子育て支援・社会教育などの教育や就労支援など雇用の安定や活性化にも欠くことのできないデータとして活用
- 各種法令に基づく利用や行政上の施策への利用
- 医療費や年金額などの給付を決める際の資料となり、私たちの暮らしに重要な医療費や年金額などの給付や防災対策や災害対策にも活用
民間企業でも活用されています！
国や地方公共団体だけでなく、実は民間企業でも様々な場面で活用がされています。
いくつかの事例をご紹介します。
事例1：マーケティングや出店調査
スーパーやコンビニエンスストアなどの出店はどこでも成功するわけではありません。
立地がよいところは、単に人がたくさん住んでいる以外にも、ターゲット層に合致しなくてはなりません。
その際に、国勢調査の調査結果が用いられることがあり、マーケティングの基礎資料として活用されています。
事例2：国勢調査を活用したチラシ配布
ポスティング広告を行う上で、最も効果的と言われているのが、この「国勢調査」のデータを活用した配布方法だと言われています。
今回こちらの記事を読まれて、その調査結果がいかに重要で信頼できるデータなのかをご理解いただけたのではないでしょうか。
従来のよくあるポスティング（配布）方法には、「エリア内の一軒家のみに配布」や「指定したエリア内のみに配布」などの方法がありますが、これらの方法では「どんな家族構成なのか？」までは考慮されていません。
その為、「ターゲットが30～50代の主婦がいる家庭」なのに、「独身世帯」や「年齢に合わない世帯」に配布されていたら、その一枚は無駄になってしまいます。
ご家庭のポストに直接投函されるポスティング広告は『配布枚数によって金額が変わるので少ない枚数で効果的に配布したい』のが本音でしょう。
そこでオススメしたいのが、弊社のオリジナル商品の『独占チラシ5日間宅配』です！！
国勢調査のデータを活用し、目的に合わせて「独身世帯」や「ご家庭へ」ピンポイント宅配。
エリアの選別も、熟練した専属の営業が親身に対応致します。そこまでやるからこそ、高い効果が見込めます！
「新店オープン」などのチラシから「入居者募集」、「スタッフ募集」、「デリバリーの広告」まで！
全て弊社にお任せください！ デザイン・印刷・ポスティングまで対応致します。
「他社でポスティングは利用したことがあるが、満足のいく効果は得られなかった」といった企業さまも、きっとご満足いただけるはずです。
いかがでしたでしょうか？ 国勢調査と民間企業との繋がり。弊社が提供するサービス「独占チラシ5日宅配」との関係。ぜひお試しください。
