ブラック企業だけではない、問題のある企業に気をつけよう

こんにちは！広告代理店エー・ディー・ビーのブログ担当です。

今回は、ブラック企業以外にも存在する問題のある企業について解説いたします。

世の中には「ブラック企業」と称される企業が多くあります。

大企業から零細企業まで事業規模はさまざまですが、ブラック企業と指定されるような問題を持つ企業は今も多く存在します。

ブラック企業に関しては政府も問題視しており、その企業の公開など情報の提供を行なっていますが、それらの企業の他にも問題のある企業は多くあります。

ブラック企業はもちろんですが、問題のある企業にも就職や転職をしてしまわないように気をつけましょう。

今年、格安の旅行プランで有名だった旅行会社が経営破たんしました。

その影響を受けたのは、旅行の申し込みをされていた方々だけでなく、入社が内定していた学生もそうです。

4月の入社を目の前にして突然内定が取り消された学生は58人にのぼり、事態が重要であると判断した厚生労働省や日本旅行協会が内定を取り消された学生を救済すべく就職支援の施策を打ち出しました。

しかし、そのような支援が必ず行なわれるとは限らず、就職先を探す方は問題のある企業でないかどうかを見きわめる力を持つことが必要になるといえます。

問題があるかどうかを判断するために注意するポイントですが、まず、従業員数に対して募集人数が多すぎる場合は要注意です。

破たんした旅行会社は当時の従業員数145人に対して、採用予定人数が51人から100人とされていました。

一般的に、従業員数の2割以上を新規に募集するのは、離職率が高い、入社しても短期間で退職する従業員が多いということです。

ただ、ベンチャー企業の場合は、急成長を続けていることにともない、大量の採用をしていることがあるため、見きわめが必要です。

それには、単年の数字だけを見るのではなく、可能であれば過去3年間ほどにさかのぼって、各年度の従業員数と採用者数とを確認すべきです。

その他に注意すべきポイントとしては、就職情報サイトに掲載されている情報が少ないこと、給与や待遇などの労働条件が頻繁に変更されていることなどです。

特に「仕事は楽そうだが、給与は高い」といった印象を受ける企業は、何か問題があるものと疑ったほうがいいでしょう。

言うまでもなく、実際にはそうでないことがほとんどです。

また、企業の業績を過去数年分にわたって確認することもいい方法です。

上場企業であれば、会社四季報に掲載されています。

その他の企業であっても、その企業のホームページなどで決算書が公開されていることも多くありますので、探してみましょう。

さらに、新卒での就職の場合は、学校の就職課や就職支援の担当部門などに相談することも得策です。

「入社した会社に問題があっても、また転職すればいい」と考えず、まずはそのような会社に入社してしまわないように気をつけることが大切です。