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そこで今回はポスティングをしていただいている首都圏ポスティング協同組合さんにインタビューをしました。
どのようなポリシーでポスティングを行っているかをご紹介します。
（首都圏ポスティング協同組合の理事の方々にお話を伺いました。）
■見えないポスティング業界の見える化
インタビュー担当（以下、イ）：本日はよろしくお願いします。まずは簡単に全日本ポスティング協会さんの概要を教えていただけますか？
理事長（以下、理）：よろしくお願いします。まず、ポスティング協会は今までお客さんがポスティングをやるときに、不明瞭だと言われていたところを明確化したことが大きな特徴かと思います。
日本にはポスティングの大きい団体が４つありまして、私どもの首都圏ポスティング協同組合と日本ポスティング協同組合さん、近畿ポスティング協同組合さん、あとは一般社団法人日本ポスティング機構さんです。
その４つの理事長が集まって平成１４年にきちっとした業界作りをしようということで作らせていただいたのが、全日本ポスティング協会です。業界のルール作りをしようじゃないかということで設立した協会ですから、一切営業関係のことは行っていません。ルールを作ろうという目的なんです。
私自身も神奈川の平塚でポスティング業をして３７年を迎えました。
平塚においては１０万世帯に２８０名の配達員がいます。それを割ると、１人あたり３８０くらいになります。その３８０軒には同じ配達員さんに配ってもらうようにしているんです。Aさんは週二回A地区に必ず行ってもらう。これは３７年続けています。エリアも小さいのでミステイクも少ないんです。
平塚の行政の市民告知も私共がやらせていただいています。
イ：協会でのルールの明確化というと具体的にはどのような取り組みをされていますか？
理：これはまだ始まって２年のなので日が浅いのですが、管理責任者制度というのを作って中間管理職の方にやっていただいています。
本来ならばすべての配達員の方に検定をやっていただければいいのですが、日本では９万人くらい全体でいらっしゃいますから、なかなか難しい。
例えば美容師さんに資格がいるようにポスティングも資格があればいいんですけど、そういうわけにもいかないので管理職の方にその資格を取ってもらうようにしています。
２０１７年の８月が第１回目のスタートで、昨年、名古屋で６回目の研修を実施し、今２５６名の方が資格をお持ちです。
（理事長の中丸さん）
イ：管理責任者制度の資格を持っていらっしゃる管理職の方は増え続けているということですね。
理：そうです。２５６名が個人のライセンスを持っているわけです。そこから、管理責任者制度の認定を受けた人材を雇用しているポスティング会社さんには新しくポスティング安全評価制度、グッドポスティングというマークを付記します。
先月も５社が認定を受けられました。将来的には配布会社はグッドポスティングのマークさえあれば安心できる、というところまで持っていきたいと思っています。
■ポスティングという仕事に信頼を。
イ：ポスティングを利用する側も安心できる仕組みをお作りになろうとしているわけですね。
理：履い、現在、全体で５００社くらいポスティング会社があると言われているんですが、調べてみると実際には４２８社で、その４２８社に対して一般社団法人ポスティング協会と電通さんと組みまして、実態調査をやろうということで動いています。
昨年１２月にアンケートを実施して、今年の３月に電通さんが出される広告白書にポスティングの数字をある程度具体的に出せるのではないかと思っています。今までは大体でしかわからなかったので。今後５年間は継続的に数字を積み上げていこうと思っています。
イ：ポスティング業界全体の信頼を底上げしていこうという取り組みなんですね。
理：現在、総務省が出している日本標準産業分類にコードがあるんですが、私どもは「業」として認められていないのです。
例えば今日も神奈川県に入札参加願いを出すところなんですが、そこに業種という記入欄があるんです。でも、そこには現状ポスティング業とは書けないんです。業態がないから。それで物販の委託業という形で表現しているんです。
ポスティング業界というのは、入札の参加にも苦慮しているのが現状です。日本標準産業分類にコードで、広告業の中のインデックスとしてポスティングが入るようになっていければと思います。やっとポスティングという言葉がこの１０年くらいで、一般的に使われるようになってきたのかな、という風に思っています。
イ：なるほど。ポスティング業界は以前はなんと呼ばれていたんですか？
理：チラシを配るとか、撒くとかと言われていて、業としては全然言われていなかったですね。
イ：電通さんとの調査で集める数字というのはどんな数字なんですか？
理：まず売上集計、配布員数ですね。これは今後の雇用促進にもつながります。最終的には業者数も必要になると思っています。まだ動き始めて２年目ですから、まだまだ先は長いですけどね。
イ：この業界をしっかりと見える化して行こうと思った経緯を教えてください。先ほど不透明な部分があったとのお話でしたがどう言った点で感じられたのですか？
理：配布するときに１万枚をお預かりして、配布員さんがそれを配るには一般的に２、３０人が従事するのですが、そのときにたまたま体調が悪くてチラシを配布しなかった事実が出たり、あるいは子どもの授業参観があるから金曜土曜に撒かないといけないチラシをフライングして木曜日に配ってしまったりすることもあるんです。
そのあたりは業界としてはきちっとしていこうと思うのですが、そういうことはどこの業界でも皆無ではないと思うんです。企業ぐるみでお預かりした１万枚を焼却したりするのは犯罪ですが、突発的な、事故的なことは必ずあると思うんです。
イ：たしかにそのあたりを可視化するのは広告主さんにとっても重要ですね。
理：ポスティングだけに限らず、チラシを配布するという点では、折込も同様なのですが、新聞業界というのはもっと不明瞭な部分が多いんです。１０万枚を受けてそれが全て購読者のもとに届いているかというと、行っていないでしょう。
新聞業界では押し紙と表現されるのですが、１００に対して１２０くらい、２割増しでチラシを販売店さんに納めるのです。新聞折込で調べている数字には押し紙も入っているんです。それを中心に考えるから、１０００枚しか必要でないのに１２００枚入っているんです。余った２００枚は焼却します。
やっぱりそれは不自然ですよね。
イ：そう言われてみるとたしかに。
理：平塚は１人の担当が３８０枚ですが、毎月マンションがなくなったりアパートがなくなったりで変動するので、毎月全ての配布員さんに自分の件数を申告してもらうようにしています。その方がずっと新聞業界よりはきちっとした数字が出せると思うんです。
インタビューをしていて、ポスティングに対する熱量がひしひしと伝わってきました。
ポスティングの透明化を図る取り組みのお話はさらに次回に続きます。
