年々増え続ける訪日外国人。とりわけ中国からの観光客は訪日時の消費行動なども注目され、インバウンド消費の広告効果が高いことが期待できます。今回はそんな中国のインバウンドに向けた広告手法として、日本で活用が考えられるであろうメディアを含めいくつか挙げてみました。
まず中国本土へ情報を届ける上で、知っておくべきことがあります。
それは中国本土の国営メディアは「中国新聞社」と日本でもよく耳にする「新華社」の2社であること。
またこの2社には、それぞれに役割があるということです。
1.報道系サイト
新華網（新華社：中国）
新華社（しんかしゃ）のWEB版になり、中国新聞社と並ぶ国営通信社になります。
主な役割としては、中国新聞社とは逆で中国本土の情報を諸外国へ配信するメディアといえるでしょう。
そういった事から、日本でも耳にする機会が多いのかもしれません。
■中国通信社（日本）
新華社をはじめ中国の報道機関の記事やニュースを翻訳し、日本の報道機関に配信する通信社。
自社のニュースサイトもあります。中国本土への情報配信ではなく、日本国内へ向けて中国の情報を配信するメディアとなります。
中新網（中国新聞社：中国）
中国新聞社（ちゅうごくしんぶんしゃ）のWEB版になり、中国本土への一般ニュースの配信の他に、中国政府の公式見解を発表するので、政府の政治活動団体としての側面もあります。同社は中国で最初にインターネットのウェブサイトを開設した会社でもあり、国営通信社になります。主な役割としては、中国本土へ情報を配信するメディアとなります。
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2.情報系サイト
微日伴（ウェイリューバン：中国）
株式会社小学館が運営する中国人向けインバウンドWEBメディアです。ほとんどのアクセスが中国本土からで、日本に興味のある中国人がサイトを訪れます。日本企業が運営する、中国との身近な日本のパートナーと言えるでしょう。
訪日コム・訪日ラボ（日本）
訪日コムは、訪日外国人集客・インバウンド対策サービスのための資料請求・比較サイト。他サイトに飛ばすための日本国内のポータルサイトで、訪日ラボは日本国内最大級のインバウンドニュースサイトになります。
政府・観光庁発表の統計をわかりやすくまとめ、リアルにインバウンド対策に役立つ情報を掲載しています。アジア全般に強く、特に中国インバウンド情報は充実しています。訪日される中国の方の「旅中の集客するツール」をお探しの際、に有効なメディアと言えるでしょう。
3.検索エンジン
百度（バイドゥ：中国）
中国の検索エンジンで、約7割のシェアを誇るといわれているのが百度です。中国版Googleと言われています。全世界の検索エンジン市場でもGoogleに次いで２位です。中国ではGoogleやYahoo、You Tube、LINEなどが使用できないため、独自のインターネットサービスが発達しています。
神马（シェンマ：中国）
近年中国で人気急上昇中の検索エンジンが神马です。中国版アマゾンと言われる「アリババ」と中国のモバイルブラウザ「UC優視」が連携し、2014年にサービスを開始した新しい検索エンジンです。モバイル検索に強いとされています。
4.SNS
WeChat（微信）
中国版LINE。中国をはじめアジア諸国で利用されていて、登録ユーザー数は11億人ともいわれています。
中国国内では近年、公的な書類取得や支払い手段としても使用され、生活の必需品となってきています。
またSNSに対する規制も厳しくなりつつあり、アカウントの凍結やリンク先の遮断などもあるのも現実です。その為、ただWeChatを開設したからといって訪日インバウンド対策へと繋がるとは言えないでしょう。
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Weibo（微博）
中国版twitter。中国語でミニブログという意味で、140文字の情報発信や画像・動画の投稿・検索など、twitterを真似た機能・使い方が多く、拡散性の高いプラットフォームとなっています。
5.インフルエンサー
中国人は口コミの情報を重要視します。特にインフルエンサーの発信する情報は影響力が高く、彼らに情報を発信してもらうことで広告効果が格段に上がります。
また訪日インバウンドを考える上で、どのようなインフルエンサーを活用するかがカギとなるでしょう。
そこで注目すべきは、日本国内の情報であれば在日の方の口コミ（ネットワーク）を有効に活用すべきでしょう。
日本国内で生活している親戚・家族・友人による口コミであれば、中国本土の方への効果的なアプローチになるのではないでしょうか。
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WEIQ（ウェイキュー）
中国人インフルエンサー向け広告代理店です。WEIQは60万人の中国インフルエンサーを活用し商品やサービスの魅力をSNS上で広めます。WeChatやWeiboなどを活用したプロモーションを行います。
CHINA.AD
WEIQと同じく中国プロモーションを取り扱う広告代理店です。女性へのアプローチに力を入れています。
以上、これらはほんの一例ですがいろいろあることがわかりますね。ターゲットや予算などを考慮に入れ、最適な方法で広告することでインバウンド消費を誘導することができるかと思います。
東方新報・東方時報
東方新報、東方時報は在日中国人コミュニティー新聞です。
新聞？と思われる方も多いかもしれませんが、この「東方新報」は中国国営である中国新聞社の合弁会社である日本文華伝媒㈱が発行元となっております。
日本国内から中国新聞社へと繋げていくには「東方新報」が窓口となるのです。
また東方新報は在日中国人の約8割が何らかの形で毎週触れています。
在日中文メディアの中では発行部数が最も多く、読者は現在80万人いるとされる在日中国人が中心です。
またアジア最大級と呼ばれる中国南方航空の日中航路を結ぶ機内紙として採用されている為、多くの訪日される中国人の目に触れるメディアとなっております。
