こんにちは!広告代理店エー・ディー・ビーのブログ担当です。

今回のテーマは「入社支度金や入社祝金をうまく活用しよう」です。

新聞の求人広告欄を見ていると「入社支度金支給」や「入社祝金支給」といったアピールをされている会社があります。

そのような制度を設けているのは、ひと昔前ではタクシー会社や訪問販売の営業会社ばかりでしたが、最近は

その他の業種の会社もこの制度を設けて、人材募集をされていることが多くなっています。

転職を考えている求職者にとっては、入社の際に支給される一時金はたいへん魅力的なものです。

転職する際は、一時的に収入がなくなったり、減ってしまうことが多くあります。

在職中に転職活動を進めて、ブランクのない転職を成功させたとしても、給与の支給日の関係で、一時的に収入が減ることがあります。

その際の生活費に充当したり、引っ越しをするなど新しい生活環境を整えることに使うなど、何かとありがたいものです。

同じ業種、同じレベルの待遇、仕事の内容もほとんど同じとなれば、入社時に支給されるお金の有無は大きな差別化となることでしょう。

 

この入社支度金や入社祝金ですが、支給額は会社によってまちまちです。

また、その支給に関しては、何らかの規定や条件を作っている会社がほとんどです。

多くの場合は、入社した直後に、あるいは短期間で退職した際には支給した全額を返金しなければならないといった条件が設けられています。

それはいわば当然のことといえます。

入社してお金をもらった直後に「自分にはこの仕事は合わないようなので」などの理由で退職をされては、大きな損害を被ってしまいます。

中には、その支度金や祝金を得ることを目的として「偽装入社」ともいえるほんのわずかな在職をする者も少なからず出てきます。

その対策として、一定期間勤務しなければ全額返金をしてもらうという条件を明示しておくべきでしょう。

また、求職者の側からすれば、そのような「悪用」をする気持ちがなくとも、入社後に当然無条件で支給されるものと考えている方も多くいらっしゃいます。

そのため、その条件は誤解のないようにあらかじめ提示しておくべきです。

まずは条件を設定しましょう。

一般的なのは「1年以上の勤務」ですが、「半年以上」さらには「3カ月以上」といった比較的短期間の規定を設定している会社もあります。

その条件は転職サイトや求人情報誌等に求人広告を掲載する際に、必ず明示しておきましょう。

それらの媒体によっては、入社支度金や入社祝金に関して、その支給条件を明確に記載することを義務としています。

求職者は面接時や入社後にそのような条件があるものと知らされると、気分を害するだけでなく、「大事なことをうやむやにしたり、隠したりする会社」といった悪いイメージを持たれてしまうことにもなりかねません。

お金に関する内容ですのでクリーンにしておくと同時に、他社との差別化を図るためにも入社支度金や入社祝金の制度を導入されてはいかがでしょうか。

ところで、求人情報を見てもらうための戦略はありますか?

弊社は求人広告代理店として30年やってきた中で、色んなパターンの求人方法を試し、時代に合わせた施策を模索してきました。
新聞の折込チラシ、フリーペーパー、求人専門誌、Web媒体、タブロイド紙に週刊誌…。
それらの経験から生まれたオリジナル商品も。
 
最近好評をいただいているのは、国勢調査のデータに基づいて、配布エリアをターゲティングする「独占チラシ5日間宅配」という商品です。
 
これは簡単に言うと御社のためだけに作ったオリジナルのA4版求人チラシを、ポスティングで配布します!という商品です。
「ふ〜ん、ポスティングね。イマドキ?」
と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、圧倒的にこれまでのポスティングチラシと違うのはその配り方の質、クオリティ。
 
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そして配るエリアを「◯◯町◯番地」まで細かくセグメントできること。さらにそのエリアにはどんな層の住民が多いか知った上で戦略が立てられる。
だから成果に結びつきやすい、という点です。
 
このホームページのオリジナル商品のところから独占チラシ5日間宅配の紹介ページを見に行くことができます。そこに詳細も載っていますが、そもそも皆さんはいつもお使いの求人媒体がどれだけの人にリーチし、どれだけピンポイントのターゲットに見てもらえているのかご存知ですか?
 
実際にアクセスできた細かい数字になると、やはりWeb媒体でしか正確なデータを取ることは難しいでしょう。でも…、人気のあるWeb媒体は特に、かなり費用をかけなければ上位に表示されず、そうなるとただの情報として埋もれてしまいます。
 
比べて独占チラシ5日間宅配は、
 
・どこらへんにどんな年齢層の人が住んでいるのか
・どれくらいの世帯収入がある人達なのか
・男性?女性?
・そしてそれらターゲットに該当する人達はどのエリアにたくさん住んでるの?
 
という事前情報が得られます。なぜなら独自に作成した国勢調査のデータMAPを持っているから。その情報を元に、お客さまのご希望とマッチするエリアを選定しポスティングエリアを絞っていきます。その見込の高いエリアに1万部〜一極集中で配布していくことができるのです。
 
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従って、求めているターゲット層により近い人々にリーチできる。
しかも物理的に手元まで情報を届けることができる。ということは、一度は見てもらえるということです。捨てられることはあっても、新聞の求人折込や複数社掲載されている求人のポスティングチラシとも異なり”他社の求人情報に埋もれてしまって見てもらえなかった”という可能性は非常に少ないでしょう。

求職者は能動的か、それとも受動的か

果たして仕事を求めている人は、全員アグレッシブに求職活動をしているのでしょうか。
私たちの見解では「NO」です。
 
なんとなく頭の中で”そのうち”社会復帰しようかなと漠然と考えている人もいます。
そのようなとき、来る情報は拒まず目を通しても自分から進んでフリーペーパーが設置してあるラックまで取りに行くでしょうか…。
 
独占チラシ5日間宅配は、直接ポストまでアプローチできる攻めの求人媒体です。
また、手ぶらで私服で気軽に参加できる職場見学会の情報も一緒に乗せることで、「履歴書もいらないならちょっと見に行くだけ行ってみようかな」というレベルの求職者に対し動機づけできる可能性を秘めています。
 
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実際に、見学会から採用に至ったケースもありますし、チラシを配布して数ヶ月経ってから「まだ募集していますか?」という問い合わせが入るケースもよくあります。
これらからわかるように、受動的な求職者に対してもメッセージを伝えることで採用に繋がるチャンスは大いにあるのです。
 
この入社支度金に関する記事をご覧くださるような採用に積極的な企業様でしたら、一度このチラシを使った手法を試してみると、これまでの求人施策では得られなかった反響があるかもしれません。
 
より詳しい情報や、ご質問はこちらよりお気軽にお寄せください。

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