国勢調査のデータにもとづくターゲティングでの宅配型チラシ（ポスティング）、「独占チラシ5日間宅配」を制作・販売する広告代理店の株式会社エーディービーです。
本日お話をお伺いしたのは神奈川県の横浜市にある特別養護老人ホーム、「本牧ホーム」で施設長を務めていらっしゃる『水越 洋二』様です。水越様は22歳から25年以上の間、介護・福祉の様々な現場に携わってこられました。
区内で法人が運営している「地域ケアプラザ」は、横浜市を挙げての取り組みの1つでもあります。高齢者に限らず、子どもや障害を持たれる方、外国から来られた方の身近な福祉の拠点としても機能しています。
いわば、福祉のスペシャリストと言っても過言ではない水越様、今の施設での取り組みや、働く介護職員にはどのような思いを抱いていらっしゃるのでしょうか。まずは「本牧ホーム」の施設よりご紹介して参ります。
建物全体がバリアフリー、スローガンは「ホームという街の中で暮らす」
『ホームという街の中で暮らす』をスローガンに掲げる「本牧ホーム」は、利用者様にとっての生活が住み慣れた町内の自宅で過ごすような雰囲気で暮らせる施設を目指しており、”安全面”は勿論、”快適さ”をも追求した介護施設です。
たとえば、ベッドから転落されることを懸念された「センサーマット」や「衝撃吸収マット」が準備されている他、多床室にはカーテンをしめずともお隣の様子が見えない工夫が施されており、ご利用者さまのプライバシーが守られます。
また、憩いの場としても機能する食堂やリビングなど、施設全体がバリアフリーに配慮した構造となっています。
“安全性”を追求、「感染症対策」を見直すとは？
まず、最近（令和2年2月現在）の”新型コロナウィルス”を発端とする訳ではありませんが、当施設は”インフルエンザ”や”ノロウィルス”なども含めた「感染症」に対し、既存の対策を見直し、予防/対策の強化に努めています。
“見直す”と表現したのは、これまでの対策が一辺倒すぎて形骸化されているようにも思えたからです。
施設では「入所者100名に対し、1割の感染者を超えてしまうと保健所に連絡しなければならない」取り決めがある上、何よりご利用者様並びにご家族様の最たる心配ごとの1つでもあるため、安全面の最優先事項であるとも考えています。
老人ホームをオープンに、地域に根ざす催し物も充実
本牧ホームでは、上述の通り、利用者様の快適さも追求しており、職員からの提案をそのままサービスに反映させることも多いです。たとえば最近だと、「ベランダに花を育てたい」、「夏祭りや敬老祭を自分たちの企画で盛り上げたい」ご提案がございました。
これは、施設内だと季節を感じる機会が少ないことに理由があります。催し物は、利用者様が「外の空気を吸うことができる場の提供」にも繋がるため、これまでにも”お花見”や”七夕”など、四季を取り入れる試みを当ホームで積極的に取り入れてきました。
同時に、3年前ほど前から、催しものは地域近隣の皆様にも参加していただけるよう、方針を変えるようにもしています。
どうしても老人ホームには、「閉鎖されている」イメージが持たれてしまいがちです。催し物をオープンに行うことで「実際にどんな暮らしが行われているのか」、みなさまに理解して貰うことをも目的としたのです。
具体的には、これまで水曜日に行っていたイベントを土曜日開催に変更しました。近隣住民の参加者が大きく増えたことは、施設利用者さまたちも子供たちから活気をもらう結果にも繋がり、両者から喜ばれるイベントに変化していったことを嬉しく思っています。
利用者さまだけではなく、職員にも手厚い施設、「仕事は仕事」として割り切る
ご利用者さまから介護職員に話を移しますと、当施設は現段階「平均有給取得率75%」を達成しておりますが、これは業界では珍しいことです。当施設に就職する前に他施設で働いていた職員の話によると、「前の職場では公休すら取れない」こともあったとか。驚かれるかもしれませんが、これが業界の実態でもあるのです。
しかし、私はそのような実態の中でも、職員には「仕事として”区切り”を持ってやってもらいたい」と考えております。介護業界はその職業上の性格から「サービス残業が美徳」という風潮もありました。確かに介護は人と接する仕事です。時にはそう言った過度に献身的な姿勢が必要とされるケースや、緊急時などには職員の方に無理をお願いしなくてはならない場面もゼロではありません。
しかし、あくまでも介護”職”員であり、仕事は仕事です。原則としてプライベートを侵食することはあってならないと考えております。
割り切るところは割り切り、プライベートや休息が充実していないことには、職員も介護にどんどん嫌気がさしてきてしまい、提供するサービスの質の低下にも繋がってしまうと考えております。
「自分の仕事」に真剣に向き合ってもらうため、風通しの良い職場作りを心がけている
職員を”単なる労働力”として捉えない姿勢は、仕事のオン/オフを明確にすることの他にもあります。これは施設長の私が特に意識するべきことでもあるのですが、職員の「自分の考え」や、「今よりもっと環境をよくする」提案が通りやすい、発言のしやすい職場を作りたいとも考えています。
たとえば、上述した「催し物に対する新たな取り組み」などは職員からの発言がそのまま実行された功績でもあります。
もちろん初めは誰しもが「指導を受ける立場」でもありますが、風通しが良く「現状に対して発言が出来る」環境は、若い職員が自分の仕事により一層真剣に向き合う自覚の形成にも影響します。
ただ「命じられた仕事をさせられている」のでは仕事がつまらないものになってしまいます。自ら能動的に問題を見つけ出すことで、現場をより良い形にしていく実行力にも繋がっていくと考えています。
離職率の高い介護業界だからこそ。課題に対しての面談ではプラス評価を重要視
上記のような取り組みには、介護業界全体に「転職率が高い」背景があります。
そこで当施設では全体で64名ほどの職員のマネジメント管理の一環として、定期的に職員と評価員が1対1で目標を設定、その達成度を確認する面接も行っております。
ここでのポイントはマイナスな評価を考えず、プラスな評価に重点をおくことです。また、評価員の判断が偏ったものにならないよう、指導員に対して評価のレクチャーを行うことも欠かせません。
目標も先入観に捉われないものを設定しています。たとえば先ほど例に出した「感染症への対策」が好例でしょう。
「感染症に対する新たなマニュアルを整備する目標」は、既存のスタイルを見直すことでもあります。ですので、評価員もマイナスの評価で若い職員を萎ませてしまうのではなく、一緒になって解決策を模索する必要が出てくるのです。
もちろん目的達成のために必要だと思われる指導はその都度行います。しかし。立場こそ違えど、両者が共になって同じ課題に取り組む姿勢は、施設をどんどん良くしていく動きにも繋がっていくのではないでしょうか。
良質なサービスをご提供するためにも人材確保にも力を入れないといけない。
いかがでしたでしょうか？
これからの介護施設には「利用者さまのみならず、そこで働かれる介護職員の両者が満足できる環境が必要不可欠」であることが水越様へのインタビューを通じて分かりました。
今回は、職員の働きやすさがそのままサービス向上にも繋がっていく、まさに”両得”とも呼べる取り組みの数々をご紹介して参りました。
どのアイデアも利用者と職員、地域住民に至るまで目を行き届かせる水越様が持つホスピタリティの精神の賜物でもあります。
しかし、一方で「公休すら取れず、離職率の高い」現状が介護業界にあることも事実。
今現在、介護職員の離職や新しい人員確保に悩まされている施設もたくさんございます。
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