こんにちは、広告代理店のエーディービーです。
福利厚生は求職者にとっても気になるポイントです。従業員が満足し、幸せに働くためにも考えておきたい福利厚生。
今回は入社募集要項に掲載する福利厚生の種類とその内容についてご紹介します。
福利厚生とは
福利厚生とは、従業員が安心して働くための制度です。従業員に頑張ってもらうための、給与以外のサービスともいえます。
企業側は福利厚生を提供することで、従業員のモチベーションアップや優秀な人材の確保、離職率の低下などを目指しています。
この福利厚生には大きく分けて法律によって定められた「法定福利」と企業側が独自に定める「法定外福利」の2種類あります。
法定福利
法定福利とは法律で企業側が設定し支払うことを決められている福利厚生のことを指します。従業員を雇用している企業で実施すべき基本な福利厚生で、必ず導入しなくてはいけません。健康保険や雇用保険、介護保険などが法定福利にあたります。
法定外福利
法定外福利とは、企業側が任意で設定することができる福利厚生のことです。住宅手当、交通費、家賃補助などがこれにあたります。
他企業と差を付けたり、従業員のモチベーションを上げる目的で、この法定外福利に力を入れる企業も増えています。
ではこの法定外福利について詳しくご紹介します。
法定外福利厚生の種類
法定外福利は企業ごとに自由に定めることが可能ですが、大きく分けて9種類に分類されます。
住宅関係
法定外福利厚生費用の中でも大きな割合を占めているのが、この住宅関係費用です。（参照：一般社団法人 日本経済団体連合会「2017年度福利厚生費調査結果の概要」人http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/103.pdf）
住宅手当や家賃補助のほか、持ち家援助などを行っている企業もあります。
健康・医療系
「働き方改革」や「ライフワークバランス」などの考え方によって、近年ニーズが高まっているのが健康・医療系の福利厚生です。
健康診断費や人間ドック費用の補助などのヘルスケアサポートを行っている企業も多いです。また有給取得率を上げたり、時間外労働を減らしたりすることで休養を促している企業もあります。
慶弔・災害関連
お祝い事や不幸や災害事に見舞われた時に現金が支払われる制度です。
結婚祝い金、出産祝い金、傷病見舞金、弔慰金などがこれにあたります。これらは現金で支給されるため、従業員からの需要も高いとされています。
育児・介護関連
育児休暇や介護休暇などがこれにあたります。また企業によっては託児施設の提供なども行っています。
少子高齢化の現代、企業からも求職者からも関心が高まっている制度です。
文化・体育・レクリエーション関連
社員旅行や忘年会・新年会の費用負担などがこれにあたります。
文化的で健康的な生活を送るため、労働の疲労やストレスを減らす目的で実施されています。また職場のコミュニケーションを活発化させるためにも行われています。
また従業員が使える休暇用の施設運営費やイベント開催費などにあてている企業もあります。
財産形成関連
従業員の遺産形成や運用を行うための制度です。お金についての知識をつけ、運用の方法を学んでいきます。
確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、社内預金制度、社内預金などがこれにあたります。給料から一定額を蓄財する企業もあるので、計画的に資産を積み立てられます。
自己啓発関連
従業員の能力開発を目的として実施されます。資格取得や語学学習など業務に関連する勉強を企業が支援してくれます。
資格検定取得の補助、セミナーの参加費用補助などがこれにあたります。
業務・職場環境関連
業務中に使用するデバイスの貸与や食事手当などがこれにあたります。独自のユニークな制度を導入する会社が増えています。
休暇関連
有給休暇など法律で決まっている休暇もありますが、その法定休暇以上・法定休暇以外の休暇を定める企業も増えています。
リフレッシュ休暇や生理休暇、失恋休暇、アニバーサリー休暇などがこれにあたります。
自社に合った福利厚生を導入しましょう
法定外福利厚生は種類が多いため、どれを導入すべきが悩む企業も多いのではないでしょうか。従業員や求職者は幅広い福利厚生を求めていますが、コストや人員の確保などの理由から導入が難しい場合もあります。
そのため自社に必要な福利厚生を順位付けした上で、可能であれば拡充も考えてみてはいかがでしょうか。
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