様々な企業の求人や販促活動をお手伝いしております。株式会社エーディービーです。

スタートアップ企業は、メディア等で注目されるような話題が無い限り、商品やサービスはおろか企業名もまだ知られていない状態です。
特に集客や人材採用など様々な場面において、活動を行うリソースも時間も資金も圧倒的に不足しており、数名のマンパワーによって規模拡大を目指すしかありません。

一方、既に名の知られている大企業やそのジャンルでブランディングを確立している企業であれば、ちょっとした営業活動を行うことによって、見込み顧客に予め認知されている状態ですので、新商品やサービスを購入してくれる難易度は、スタートアップ企業よりも低いことでしょう。

しかしながら、まだまだこれからというスタートアップ企業では、購入機会を得るどころか、潜在層へリーチすることすらままならないのが現状です。スタートアップ企業でよくありがちな、人手がない、とにかく忙しいなどで後回しにしてしまうといったこともあるかもしれませんが、PRや広報活動に力を入れることの重要性を理解しておく必要があります。
そこで今回は我々、株式会社エーディービーがスタートアップ企業の課題の抽出から営業方法まで網羅的に紹介していきたいと思います。

資金不足を抱えるスタートアップ企業


まずは「集客」という面においてスタートアップ企業は大手企業や、その他中小企業と比べて、資金力不足からのPR広告に割く予算が乏しいため、インターネット広告を始める企業が多いようです。現在は当たり前のようにスマホを持ち歩きインターネットに接続できる時代で、自分の好きな情報に触れていると広告が流れてきます。「これが自社のサービスが流れれば認知されるに違いない」と思われるのは当然のことです。
しかし、この手段はスタートアップ企業にとって悪手となる可能性が高いのです。

スタートアップ企業が広告の出稿が難しい理由


まずはどうしてインターネット広告が悪手になりやすいのかを説明します。
インターネット広告は企業がgoogleやその他メディア媒体にお金を出すことによって表示されます。一見、ある程度の予算を割けば行けるのでは？と考えられがちです。
しかし、これらは表示回数・リード数によって大きく費用が変わってきます。より多くのユーザーに広告を表示させようと思えば、その分広告料が高くなります。さらに、よりコアな層に広告を出そうとすれば、その分他企業もそこに出稿するので、競合性も高くなります。そうして広告単価が向上します。
広告を打つという選択を取ろうと思っても、必然と大企業と競合してしまうのです。
そうなると後は予算勝負にしかなりません。
以上の点から資金力に乏しいスタートアップ企業はインターネット広告に出稿するのは悪手ともいえるのです。

また、マスメディアや新聞に取り上げてもらう手段はどうでしょうか？
これは記者に商品やサービスに興味を持ってもらえてはじめて、記事などで取り上げてもらえます。また、世間の話題性によっても取り上げてもらえるかどうかが左右されます。
逆にいうとお金はかかりませんが、興味をもたれないものは取り上げてもらえません。さらに、これらマスメディアに取り上げてもらうためには、科学的根拠や統計学を用いた裏付けのある情報をプレスリリースとして配信しその記事を、各メディアの記者へ取り上げてもらえるよう、営業をかけなくては採用されません。

よって何かしらのメディアを通じて広告を出稿するのは資金力や話題性が必要になってきます。
とはいえ、まずは、「世の中の人にどのような会社だと認識されたいのか」、「どのように商品やサービスを広めたいのか」を一度考える必要があります。その際に大切なのはより具体的な目的や目指す形を決めることです。形さえ見えてくれば、広報戦略が見えてくるはずです。

資金力に依存した広告は難しい

これまでで、資金力に依存した広告戦略は難しいというお話をさせていただきました。
ではスタートアップ企業はどの様な方法で自社のサービスの広告を進めていけば良いのでしょうか？

自社アカウントの投稿は徹底する


まず始めるべきはどんなに時間がかかっても自社アカウントを育てていくことが重要です。
自社アカウントというのはfacebookやinstagram、twitterやホームページ等の企業アカウントの事です。
これらはある種企業の顔とも言えるべきものです。また、不特定多数の目に触れる機会もあります。
ポイントは発信の方法にあります。
昨今のユーザーは共有・シェアという概念が強くなってきています。より良いサービスや写真映えするような商品は、少しでもいいなと思えたら、すぐに投稿し自分のフォロワーへ披露します。
これはどんな商品やサービスでも、ターゲットを絞り、そのターゲットに気に入ってもらえるようにしているわけですから、そのチャンスは必ずあります。
それでなくても、ユーザーが情報を用意に取得できる環境を整えておくことは重要です。
協力会社への顔向けにもなりますから、自社アカウントの積極的な投稿は続けておきましょう。

交流会の積極的な参加


次に行わなければならないのがコネクションづくりです。これは一見地味な動きの様にも見えますが、資本力に影響されない集客手段でもあります。
多くの企業と関わり合うことで、自分のターゲットユーザーと実際に触れたり、BtoBのサービスであれば、そのまま営業に繋がる可能性があります。

ただ、交流会への参加で自分の顔を売るといっても、何かしらのインパクトを相手に与えなければいけません。その際は名刺に若干の工夫を凝らすことが必要になります。
ただ普通の名刺を使用しても、名刺を渡した相手に対して、自社のサービスや商品を中々認知してもらうことはできません。
仮に認知したとしてもその場限りのものになってしまい、家に帰るころには忘れてしまっているでしょう。
そこで、弊社はいかに印象を与える名刺を研究した結果、キャリーパンフという商品を開発するまでに至りました。キャリーパンフは3つ折り構造の名刺となっており、名刺サイズであるにも関わらず、情報を多く踏襲できるため、初めての相手でもサービスや商品を理解することができます。
企業ブランドの認知も難しいスタートアップ企業という立場だからこそ、サービスを内容を分かりやすく伝える工夫が必要になりますので、是非とも使用して欲しい名刺でもあります。

一方採用面では？


スタートアップ企業といえども、優秀な人材獲得は企業としての命題です。
しかし、採用活動を行う場合でも、まず企業認知が必要となります。起業したてのベンチャー企業は創業者がそのまま、活動しているケースが多いため、経営者の顔が見えづらい大企業よりも企業認知・企業広報がやりやすい面が実はあります。
メディアを通じて会社を立ち上げた経緯、企業の理念やミッションなど、社長自らが熱く語り、発信していく努力は必要です。そうすることで、会社の具体的なイメージが伝わりやすく、結果的に商品やサービスのファンが増えたり、人材獲得につながることが期待できます。

しかし、これも多くの人へ伝えようと思うと資金が必要になってきます。
求人広告へ出稿したりすることが必要になります。
そのため、昨今ではリファラル採用というのが普及してきました。これはいわば知り合いからの紹介から、人材を集めてくるということです。
この手法では資金はかかりませんが幅広いコネクションが必要になります。
その面でも交流会に積極的に顔を出すということは重要になるでしょう。

交流会などに参加していくことはコネクションを広げる意味でもスタートアップ企業には欠かせない活動となります。是非その際には弊社のキャリーパンフのご購入をご検討ください。